新型コロナウィルス感染症に関する緊急提言第3次(21項目)を行った。 ワクチン接種の体制構築について「全ての市町村と一丸となり、離島地域を含めて円滑な実施を」と、玉城デニー知事に訴えた。 接種に関わる医療従事者の確保や適切なワクチンの輸送・保管などを提言。 一方、県による緊急事態宣言の影響を受ける飲食店の取引先や売上が激減している観光関連産業・各種業界への支援策なども求めた。 (2021. 1. 29)

(2020.8.10)

那覇空港と泊埠頭ターミナルのサーモグラフィ設置や空港内にある旅行者専用相談センター (TACO)、国際線対応の空港検疫所等を視察。 新型コロナウィルス感染防止・水際対策は最重要であり、県に対し更なる対策やPCRセンターの設置及び抗原検査の体制強化を提言する。 (2020.7.7)

沖繩県立南部医療センター・こども医療センターを訪問し、コロナ禍により負担が続く医療従事者の勤務実態などについて関係者と意見を交わし、NICU(新生児集中治療室)などを視察した。 関係者からは「平時から4時間体制で対応しているが、コロナ禍以降は、看護師の負担が重くなっている」との切実な声があり、実態を県と国に訴え負担軽減を図ってまいります。 (2020.12.18)

県内觀光関連産業の皆さまと、コロナ禍における厳しい現状・対策について率直な意見交換を行う。 空港での水際対策、県の経済対策の検証、緊急事態宣言に伴う経済的損失に対する助成・補償など様々な要望がございました。 支援体制に全力で臨みます。 (2021.2.17)

平和通りをはじめ、公設市場や近隣の通り会・商店街を視察。多くの店主の方や役員の皆さまからコロナ禍の厳しい経営状況を聴きました。 一年以上続くコロナで観光客・地元客が激減、廃業や長期休業に追い込まれる店舗が多く早急な支援体制を県に求める。 (2021.2.17)

焼失した首里城の正殿をはじめ主要施設の被害状況を確認する。 県は2020年4月 ①正殿等の早期復元と復元過程の公開②火災の原因究明及び防火設備・施設管理体制の強化③文化財等の保全・復元・収集等、8項目の基本方針を決定し、今後、再建に向けて2021年3月までに基本計画を策定、2022年に本格着工、2026年までの完成を目指すとしている。 首里城の復興に公明党として全力を尽くす。 (2020.1.14)

那覇空港の第2滑走路の供用が始まった。 公明党は、沖縄の本土復帰から30年を迎えた02年に「沖縄観光1000万人」の実現をめざし、那覇空港の滑走路増設を提唱。 当時の県知事や地元経済団体などの要望を基に、政府に粘り強く要請してきた。その結果、3年4月に当時の太田昭宏国交相(公明党)のもとで事業化。県内企業の受注促進などに尽力した。 (2020.3.26)

「子ども食堂等支援事業」「子どもと地域をつなぐサポートセンター糸」の取り組みを視察。子どもの居場所支援を行う同協議会は支援団体の実態等 把握と課題整理やネット ワークづくりなど、を行う中間団体として重要な役割を果たしている。 (2020.6.19)

南大東島(南大東村) の空港に夜間照明が整備され、11月から供用が始まった。島の脆弱な医療体制から余儀なくされる本島への急患搬送の安全性向上が目的で、関係者から長年の課題解決へ喜びの声が上がっている。 同事業は公明党として国に求め、実現することができた。 (2020.11.16)

台風10号が直撃した北大東島(北大東村)を訪問し、サトウキビを中心に発生した被害状況を調査した。 宮城村長は「(サトウキビの)被害額は1億円に上るとみられ、塩害も広がっている。今後の台風発生に備えた対策や、農家支援の重要性を指摘した。党として対策に全力を尽くす。 (2020.9.18)

糸満市の糸満漁港を訪問、県などが進めている高度衛生管理型の 新たな市場の整備予定地を視察。 県漁連によると新市場の整備で糸満漁港の年間水揚げ量は、これまでの約2倍に当たる約4700トン､と推定している。水産業の活性化が期待できる同事業を全力で推進する。 (2020.1.8)

米軍普天間飛行場の泡消火剤の流出事故に対し、防衛省沖縄防衛局を訪れ、厳重に抗議した。公明党として、現場調査したことに触れ、「不安をあらわにする住民の姿に心が痛んだ。 米軍をはじめ現場対応の遅さに噴りを感じる」と強調。日米両政府に対し、徹底した原因究明と泡消火剤に含まれる有害物質が環境に及ぼす影響調査などを求めた。 (2020.4.11)

米軍の訓練空域外である座間味島(座間味村)周辺で行った米軍機の低空飛行に対し、防衛省沖縄防衛局を訪れ、厳重に抗議した。 昨年2月9日から1月6日、米軍機が同島上空で低空飛行の訓練を相次いで実施し、島民や観光客に不安を与えた。公明党として「県民の安全が脅かされ、とても容認できない」と強調し、日米両政府が合意している米軍機の飛行訓練時における高度規制の順守の徹底などを強く求めた。 (2021.1.12)